【基調講演】「今から」電帳法
優先対応すべき
ポイントを知る
宥恕期間終了まで
あと1年半
いつまでに何を?
今さら聞けない
電帳法とインボイス
基本から解説
「2年間の宥恕(ゆうじょ)措置」の影響で、施行ギリギリまで慌ただしさが見られた電子帳簿保存法。ITmedia ビジネスオンラインが2022年2月に実施した調査によると「宥恕に関係なく対応を終わらせた」という企業は、わずか約13%。大半の企業が、いまだ対応途上であることが分かっています。
そもそも2年間の宥恕は、2022年1月1日の施行までに「対応が間に合わない」という企業の声が多かったことへの配慮です。対応を先延ばしにしてよいということではなく、2年間を使って「期日までにどう準備を進めるべきか」歩みを止めずに検討することが最善です。
では、準備の際の優先ポイントはどこにあるのか。専門家の話を通して、スロースタートでも間に合う電帳法対応方法をお届けします。
※会期中は一度の登録で全てのセッションをご視聴いただけます。
※申込の締切は 2022年7月18日(月)23:59 までとなります。
TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役
中小企業診断士
持木 健太 氏DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。
株式会社マネーフォワード
富士電機株式会社
Sansan株式会社
株式会社日立ソリューションズ
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
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アイティメディア株式会社 イベント運営事務局 event_support@sml.itmedia.co.jp