基調講演　13:00～13:40
宥恕終了まであと1年半――今から改正「電子帳簿保存法」対応を完了させるために今、何をするべきか？

電子帳簿保存法は2021年度の税制改正で、事前承認制度の廃止や適正事務処理要件の廃止など、大幅に要件緩和がされ、ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。2022年1月からメールやWebで受領した領収書・請求書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。2022年度税制改正にて2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられましたが、今後は2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要になるため、早期に対策を講じることが重要です。本セミナーでは、今から宥恕期間が終わる2023年末まで全体を捉えて、いつまでに何をすればいいのか――電子帳簿保存法を軸とした税制改正対応と、効率的な財務経理運用を両立する方法を解説します。

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役
中小企業診断士
持木 健太 氏DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。

セッション1　13:50～14:20
宥恕期間でも後回ししない電子帳簿保存法！ 運用デモ画面を使ってご紹介

2年間の宥恕期間に何をするべきか？ 法制度理解の後は、どのように進めていけばよいのか？ 迷ったり悩んだりしている方もいらっしゃることと存じます。電子帳簿保存法導入の状況問わず、自社の電子化の状況を客観的に把握してみませんか。今回は、特に電子帳簿保存法導入後の運用イメージを持っていただきたく、デモ画面を使ってご紹介いたします。

株式会社マネーフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニーField Sales部 部長
逆瀬川 硬志 氏

セッション2　14:30～15:00
国税庁OB袖山税理士が解説！ 改正電帳法と今後の企業の電子化検討の課題解決

令和3年度に大幅改正された電子帳簿保存法に対応した企業の電子検討では、今どのような課題がありどのように解決するか、また、2023年10月から始まる消費税インボイス制度への電子化による対応もしなくてはなりません。本セミナーでは、企業の電子化への課題解決のポイントについて解説します。

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏

富士電機ITソリューション株式会社
ソリューション事業推進事業本部 パッケージソリューション統括部 営業部
松本 一茂 氏

協賛：富士電機株式会社

セッション3　15:10～15:40
インボイス制度・電帳法対応を見据えた請求書業務の再構築における3つのポイント

「電子帳簿保存法改正」「インボイス制度の導入」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー / 公認会計士
柴野 亮 氏

セッション4　15:50～16:20
宥恕期間をどう活かす!? あなたの会社に最適な法対応＆DX推進方法とは

電子取引情報保管の宥恕措置もあと1年半。インボイス制度対応やDX推進が求められる中、取り組み状況はいかがでしょうか？ 本セッションでは、「まずは電子取引情報保管の対応から」「良い機会なので将来を見据えたバックオフィス業務を改革したい」といったお客様の様々なニーズに対して、これらの事例を交えながら、対応方法について分かりやすく解説します。

株式会社日立ソリューションズ
ビジネスコラボレーション本部 ドキュメントマネジメントソリューション部 主任技師
成田 丈夫 氏

セッション5　16:30～17:00
結局どのような対応が必要？ ～電子帳簿保存法対応の勘所～

2022年1月に施行された電子帳簿保存法の改正をきっかけに、テレワークで進むペーパーレス化がより一層加速し、電子帳簿保存申請の需要も高まりを見せています。そこで、本講演では電子帳簿保存申請を行う上で、経理業務、およびシステム・マスタ運用のそれぞれの視点で考慮しておくべきポイントについて法令毎に解説します。

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
コンサルティング部
谷口 恭平 氏