テレワーク課題を
乗り越えて
生産性を上げるには
人が減った
オフィスの
活用法を知る
働きやすい
環境作りに
IT部門ができること
コロナ禍が段階的に明けつつある中、働き方として注目を集めているのが「ハイブリッドワーク」、つまりオフィス出社とテレワークの融合だ。
この2年で多くの企業がテレワークを経験したが、その中で課題も浮き彫りになってきた。一方、完全なオフィス回帰はテレワークのメリットを捨てることにもなり、従業員からの反発も大きい。
テレワークで見えてきた課題をどう乗り越えるのか、どうすればオフィスワークとうまく融合できるのか。経営視点とIT部門視点の最新ノウハウを紹介する。
※会期中は一度の登録で全てのセッションをご視聴いただけます。
※申込の締切は 2022年10月24日(月)23:59 までとなります。
アイティメディア株式会社
ITmedia NEWS編集長
井上 輝一
コクヨでは2022年より、「安心安全のためのテレワーク」から「事業と個人の同時成長のためのコクヨ式ハイブリッドワーク」を開始しました。分散化した働き方によって得た良い変化と解決すべき課題をどのように捉え、働き方や働く環境をアップデートしたのか。センターオフィスであるTHE CAMPUSや、サテライト型の社員向け多目的スペースn.5(エヌテンゴ)、コミュニケーションツールとしてのガイドライン発行などの事例を交えながらお伝えします。
コクヨ株式会社
H&C(ヒューマン&カルチャー)本部 働き方改革タスクフォース
江崎 舞 氏2011年 コクヨ株式会社に入社し、企業のイノベーションセンターやコワーキングスペースなど働く環境の設計・デザイン業務に従事。デザインアワードの受賞や雑誌掲載の実績多数。2021年8月より働き方改革タスクフォースとして活動中。
パンデミックを経験し、私達の働く環境は大きく変化しました。一方で今までと同じ環境のままでは、新しい働き方の実現が難しい現実もまた見えてきました。Slackは、ビジネス用のメッセージプラットフォームです。単なるチャットツールの枠を超え、みなさまの「Digital HQ」として、社員が分散していても同じ場所で働いているかのように支えるオンライン上の職場のような存在です。本セッションでは、事例やデモを交えて、Digital HQとしてのSlackを活用した働き方をご紹介します。
Slack(株式会社セールスフォース・ジャパン)
Slack マーケティング本部 プロダクトマーケティング ディレクター
伊藤 哲志 氏
必要に迫られテレワーク中心の時期を経験したことで、その問題点と利点の両方を経験しました。遠隔地での生産性を高めるため、どのような投資が必要なのか、最前線を担うIT部門はすでにノウハウを取得しつつあるでしょう。しかし来るハイブリッドワーク時代は、単なるテレワークとオフィスワークの組み合わせだけでは終わりません──基調講演では各企業のIT投資動向や企業ITの現在を取材してきたジャーナリストに、少し先の未来を見通し、大手企業が取り組む次世代ハイブリッドワークについて話していただきます。
テクノロジ・ジャーナリスト
ネット/デジタルトレンド分析家
本田 雅一 氏半導体、製造業界、ソフトウェア、ネットビジネスなどでの専門知識と豊富な取材量を背景に、テクノロジと深く絡み合うようになった現代社会、製品やサービスなどのトレンドを分析。詳細を掘り下げつつも、最新のビジネストレンドや製品トレンドを広く俯瞰した視点で平易な文章で伝えるトレンド分析家。テクノロジ、ビジネス、コンシューマなど多様な視点から森羅万象さまざまなジャンルでコラムを執筆、コメントを発信している。
「契約業務のDX」というと、真っ先に思い浮かぶのは電子契約かもしれません。しかし、昨今では締結の前後に渡るより広い範囲での契約業務のDXに着手する企業が増えています。本講演では、契約業務の実情を交え、契約業務を効率化と企業価値の向上を実現するための契約業務のDXに取り組む上での考え方と、LegalForceのサービス活用を導入事例を含めてお話します。
株式会社LegalForce
執行役員 営業・マーケティング本部長
浦山 博史 氏
少人数の法務体制の組織では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか? 本セミナーでは「秘密保持契約書」と「業務委託契約書」で実際に起こってしまったトラブル実例について、弁護士がわかりやすく解説します。法務の業務効率化に大きく寄与する、リーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの具体的な活用法も徹底解説します。
株式会社リセ
代表取締役社長、弁護士
藤田 美樹 氏
コロナ禍で進んだテレワークには、長所もあれば課題もありました。本ウェビナーに登壇したLegalForce社とリセ社の2社が、テレワークを含めどのように働き方の改革を進めてきたのか、そしてこれからはどのように変えていくべきだと考えているのか――経営者としての全体感と、法務向けベンダーとして法務のあるべき働き方を語ります。
株式会社LegalForce
代表取締役/弁護士
角田 望 氏
株式会社リセ
代表取締役社長、弁護士
藤田 美樹 氏
アイティメディア株式会社
ITmedia NEWS編集長
井上 輝一
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