基調講演
【Day1 基調講演1-1】
イントランスHRMソリューションズ株式会社
代表取締役
竹村孝宏 氏
【Day2 基調講演2-1】
一橋大学大学院
法学研究科教授
小林一郎 氏
【Day3 基調講演3-1】
PwCコンサルティング合同会社
金融サービス事業部 ディレクター
緒方真一郎 氏
事前登録＋4セッション以上の視聴＆セッションアンケートに回答いただいた方の中から
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労働人口の減少による人材獲得競争の激化、パンデミックへの対応を契機に、終身雇用制度の崩壊やリモートワークの普及など、過去「当たり前」だったビジネスの仕組みが大きく変化した。変化のサイクルがさらに加速する中、10年後、20年後のビジネスの現場は、さらに激しい地殻変動が予想されるだろう。企業組織において新規ビジネスの創出や課題解決を担うリーダーたちは、行く先を見据え、現状を打破し未来へ導く「変革者」となることが求められる。本イベント「Digital Business Days」では、ビジネスの最前線でいま起きている変化と、目指すべき具体像を探っていく。
テーマプログラム
働く場所が多様になった今、チームのメンバーをまとめ、成果を継続的に出すことがより難しくなっている。また、他部門を巻き込んだ取り組みや、企業の垣根を超えたコラボレーションによるイノベーション創出も課題だ。これからのコミュニケーション／コラボレーションに必要な考え方やポイントを解説する。
基調講演1-1 13:00～13:40
ハイブリットワークで生産性向上！
成功に導くための5つのコツ
昨今、リモートワークを取り入れる企業が増える中で、リモートワークとオフィスワークを使い分ける「ハイブリッドワーク」が注目されています。ハイブリットワークは、多様なライフスタイルや働き方に対応できるメリットがありますが、オフィスへの出社とリモートワークのバランス、リーダーとメンバーやメンバー間のコミュニケーション、人事評価など、マネジメントの難しさを感じる人も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、ハイブリットワークが進む中で、豊富な指導経験を持ち現場の生の声を知る竹村氏が、リーダーがチームメンバーのモチベーションを高め、成果を出すために明日から行動できる5つのコツをお伝えします。
イントランスHRMソリューションズ株式会社
代表取締役
竹村 孝宏 氏中小企業診断士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー。大阪市立大学商学部卒業、豪州ボンド大学大学院MBA修了。株式会社デンソーで企画、営業、人事、中国上海駐在を経験し、「低コストプロジェクト」で社長賞受賞。現在はイントランスを設立し、豊富な経験をベースに企業の人財育成に取り組んでいる。
セッション
セッション1-1 13:50～14:20
効果的な「1on1」を実施するには？
～AI分析で上司をサポート～
社会変革による昨今の働き方の変化と社内コミュニケーションにおける課題を捉え、1on1の必要性と企業への浸透度合いを解説。有効な1on1の実施方法とその効果を説明。AIによる表情・音声分析を利用して上司の1on1スキル向上を支援し、部下の成長を加速させる1on1支援サービス「COTOHA 1on1 Assistant」についての紹介。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部コミュニケーション&アプリケーションサービス部 担当部長
澤田 昌克 氏
セッション1-2 14:30～15:00
つながりの強化がチーム力を上げる！
日立ソリューションズの働き方改革とは？
オフィスへの出社が必要な人、リモートワークの人、様々な働き方の選択肢が増える中、企業が抱える課題も変化しています。働き方が違う各社員が組織に対するエンゲージメントを保ち、生産性を向上させることは大きな経営課題となっています。本セッションでは当社の働き方改革の施策や、仮想オフィスサービスを利用した環境づくりの具体的な方法をご紹介します。
株式会社日立ソリューションズ
スマートライフソリューション事業部 ワークスタイルイノベーション本部 WSI事業創生部 担当部長
白土 浩司 氏
法律に関する業務を限られた人数でこなす法務部は、その多忙さゆえに他部署から「敷居が高い」という印象を持たれることも。現場理解を深め他部署との連携を強化し、事業に寄り添う“伴走型法務”を目指すことは、今後のビジネスにおいて喫緊の課題だろう。事業部とともに「企業の利益を追求する」法務部には何が必要なのかを考える。
基調講演2-1 13:00～13:40
企業法務における新しい契約実務の展望
～契約ガバナンスと法務DX～
ESGへの積極的な取り組みが求められ、さまざまなステークホルダーにも十分に配慮し、社会厚生を重視した経営が求められてはじめている現代の企業社会。企業法務の基盤業務として位置付けられてきた契約実務も、新しい時代に即した変容が求められています。企業法務を支える契約実務が今後どのように変遷していくのかについて、「契約ガバナンス」というキーワードを切り口に、その将来的展望について考えていきたいと思います。その上で、新しい契約実務に向けて、企業には今後どのような法務DXが求められていくかについて展望していきます。
一橋大学大学院
法学研究科教授
小林 一郎 氏1994年 東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社入社。ニューヨーク州弁護士。三菱商事欧州コーポレートセンター（在ロンドン）法務部長、法務部コンプライアンス総括室長、部長代行などを経て、2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授。専攻は、商取引法、国際取引法、企業法務。
セッション
セッション2-1 13:50～14:20
「攻めの法務」が巻き起こすイノベーション
～体制づくりのための契約業務DX～
「イノベーション」を生み出すために契約業務や法務の役割は欠かせません。イノベーションを起こすために、法務にとって重要なことは「攻めの法務」の体制を築くことですが、「攻めの法務」とは何を指すのでしょうか？ 例えば、日常の中で目にするようになったプロダクトやサービスでも、「攻めの法務」が重要な役割を果たしています。本セッションでは、法務担当者がもたらすイノベーションの実現におけるポイントと「攻めの法務」の体制構築やポイントをお伝えします。
株式会社LegalForce
代表取締役／弁護士
角田 望 氏
セッション2-2 14:30～15:00
危ない契約書を見抜くポイントと契約書チェックの効率化
少人数の法務体制の組織では、契約書チェックに多大な負担がかかっているのではないでしょうか？ 本セミナーでは「秘密保持契約書」と「業務委託契約書」で実際に起こってしまったトラブル実例について、弁護士がわかりやすく解説します。法務の業務効率化に大きく寄与する、リーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの具体的な活用法も徹底解説します。
株式会社リセ
代表取締役社長、弁護士
藤田 美樹 氏
電帳法やインボイス制度の影響が色濃い財務会計部門。しかし、財務経理に求められる変革とは、ただ業務の効率化を図ることではない。デジタルツールを用いて定型業務を効率化することで、経営に資するデータを生み提供する部門になることだといえるだろう。次世代の財務経理の在り方、「企業競争力の源泉」になるための術を探る。
基調講演3-1 13:00～13:40
経理部門におけるDXとの向き合い方
～攻めのDXと守りのDX～
経理部門におけるDX失敗事例で最も多いのは、「経理でもAIなどを使ってできることはないのか」、という明確なビジョンがなく、技術面から入るパターンです。加速する経営環境の変化に対応するためには、経理部門として経営・ビジネスの意思決定を支援する機能を強化するビジョンを持つことが不可欠であり、そのためにデジタル技術をどう活用するかという目線がDXの前提となります。経理DXには、データの利活用から経営にビジネスインサイトを提供する攻めのDXと、既存の決算・統制業務を効率化・自動化する守りのDXがあります。企画人材が不足する経理部門において、守りのDXの実現なしには攻めのDXの成功は難しく、段階的に取り組んでいくことが求められます。本講演では、経理部門に求められる機能役割変革のトレンドに加えて、攻めのDX、守りのDXの成功・失敗事例、中期的なロードマップの例についてお話しします。
PwCコンサルティング合同会社
金融サービス事業部 ディレクター
緒方 真一郎 氏15年以上にわたり、金融機関向けに会計・IT領域のコンサルティング業務を提供。経理業務改革については、IFRS対応、GL導入、基幹システム更改等をトリガーとした決算早期化・二基準決算プロセス構築、EUC再構築、RPAによる自動化、デジタルツール導入によるレポーティング改善等、業務・システムの両面からの支援実績多数。
セッション
セッション3-1 13:50～14:20
法改正まで時間がない！？
電子帳簿保存法とインボイス制度の対応のコツをご紹介
2023年末での電子帳簿保存法の電子取引データの保存に関する宥恕期間終了と、2023年10月のインボイス制度開始まで残り約1年となりました。本セッションではそれぞれの制度の改正点に着目し、対応のスケジュール感や実務的な対応のポイントについてご紹介いたします。
株式会社マネーフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニー デジタルインボイス本部 Marketing部
合江 篤 氏
セッション3-2 14:30～15:00
成長企業の2つの成功事例
～『財務経理のDX』で業務効率と収益向上
今、バックオフィス、特に財務経理部門は、収益向上の担い手として期待されています。日々の業務を円滑に進めるだけでなく、電帳法やインボイス制度などの制度変更に対応していく必要があります。また、経営基盤となる部門として、ビジネスを取り巻く変化に対応ができるように、会社全体を俯瞰することが求められています。本セッションでは、これからの財務経理の役割として、業務効率化だけでなく、会社全体を把握して成長へ導くための取り組みについて、実際にお客様の課題や失敗から学ぶDXの成功事例を交えながら解説いたします。
日本オラクル株式会社
NetSuite事業統括 マーケティング部 エバンジェリスト シニアマネージャー
海老原 善健 氏
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ゴールドスポンサー
シルバースポンサー
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Digital Business Daysのロゴは11月から新しく変わります
アイティメディアはデジタルの日の主旨に賛同し、本イベントをこれに連動した取り組みとして開催しています。
お問い合わせ
アイティメディア株式会社 イベント運営事務局 event_support@sml.itmedia.co.jp