【Day1 基調講演1-1】
株式会社We will 代表取締役
税理士
杉浦 直樹 氏
【Day2 基調講演2-1】
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
弁護士
天野 文雄 氏
【Day2 基調講演2-2】
ヤフー株式会社 コーポレートグループ
ピープル・デベロップメント統括本部
オフィス・経営支援本部
黒岩 高光 氏
【Day3 基調講演3-1】
サイボウズ株式会社
コーポレートブランディング部長
大槻 幸夫 氏
【Day3 基調講演3-2】
つくば市総務部
ワークライフバランス推進課業務改善推進係長
総務省地域情報化アドバイザー
三輪 修平 氏
【Day4 基調講演4-1】
パーソルファシリティマネジメント株式会社
シニアプロジェクトコンサルタント
東郷 剛士 氏
山積する課題を
4つのテーマに再整理
豊富な事例と
プロの解説で学ぶ
バックオフィスの
“新常識”
「守り」から「攻め」の部署へ――こうしたスローガンが叫ばれ始めて久しいバックオフィスですが、自身の変革だけでなく、コロナ禍、そしてDXに直面する企業全体のトランスフォーメーションにも取り組む必要があります。
そんな中、日本企業の課題である「ハンコ文化」「電話文化」「紙ベースの業務」「テレワーク対応」「社内のコミュニケーション不足」に取り組みつつ、バックオフィスを「攻め」の部署へとアップデートするためにはどうすればよいのでしょうか。
本イベントでは、バックオフィスにおける「新常識」となるテーマを「経理DX」「ドキュメントDX」「ワークフロー」「働く環境づくり」に区切り、それぞれをどのように考え、変革していけばよいかを解説します。
「紙」が原因となり、様々な支障が出ているバックオフィスは少なくありません。一方、ペーパーレス化を積極的に進め、そこから生まれるデータなどを駆使し「経営陣の伴奏者」として機能するバックオフィスも出てきました。「紙」を乗り越え、経営陣の伴奏者として活躍できるバックオフィスはどう作り上げればよいのでしょうか。そのためのヒントを解説します。
改正電子帳簿保存法がいよいよ施行される中で、経理部門のデジタル化が各企業において進みつつあります。その中で、法改正だけに局所的な対応をするだけではなく、その「少し先」にある経理の在り方を見据えて、いま経理部門は何を考え、どのように変容していくべきなのでしょうか。デジタル化で、さまざまなデータが、そしてさまざまな部署・組織がつながる時代において経理部門が描くべきトランスフォーメーションとは? 改正電帳法対応の先にある世界とは? ――専門家が解説します。
株式会社We will 代表取締役
税理士
杉浦 直樹 氏上智大学卒業後、日本オラクルにてERPパッケージ導入をはじめ多くの案件に携わる。同社退社後、税理士法人We will、株式会社We willを設立。大変化に直面する中小中堅Startupの業務を革新するため、テクノロジーがもたらすバックオフィスの未来を探求している。
「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、さらに「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー 公認会計士
柴野 亮 氏
今、社会全体で生産性向上のためペーパーレス化への注目度が高まっています。しかし、どこから手を付けて良いのか迷われている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は最初の一歩として電子帳簿保存法の改正によって業務がどのように変わるのか。実務に沿った運用事例をお話いたします。
株式会社マネーフォワード クラウド経費本部 電子帳簿保存法推進担当
野永 裕希 氏
紙帳票のデータ化は、働き方の変化や電帳法改正などにより、喫緊の課題です。手作業によるデータ化業務は、徐々にAI-OCRに置き換わり始めてますが、精度や使いやすさに課題がある事も事実です。本セッションでは、請求書や領収書、勤怠管理表など様々な帳票に対応できるCLOVA OCRのご説明とデモを用いて利用フローをご紹介します。
LINE株式会社 AIカンパニー AI事業推進室
林 将史 氏
バックオフィス全体の課題である電子契約や申請業務。押印や自署による契約プロセスはアナログ業務の筆頭であり、変化の激しい今の時代、もはや「脱ハンコ」「脱署名」は避けて通れません。では、脱ハンコ/脱署名を起点とした「ドキュメントDX」で業務効率化を図り、生産性を上げるためには何が必要なのでしょうか。活用すべきツールや解決策、その正解に迫ります。
近年、新しい電子契約サービスが次々とリリースされる中、新型コロナウイルス感染症への対応を念頭に、対面での契約を電子契約に置き換えていく気運が高まっています。また、電子契約を取り巻く法的な環境も大きく変化しました。 本講演では、企業における導入を念頭に、電子契約の仕組み、電子契約の法的な背景、電子化された文書の管理方法から、電子契約サービス選定のポイントを解説します。また、税務上の取り扱いなど、その他実務上の注意点も解説します。電子契約の導入を検討する前にぜひご覧ください。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
弁護士
天野 文雄 氏2016年 慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2018年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年 法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、IT・知的財産権、医療・薬事・ヘルスケア、ブロックチェーン・暗号資産、FinTech、M&A。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。
現在、日本企業においては、ハンコ文化の浸透により、多くの業務で紙を使用した業務が残っており、また、Global標準のPDFは、紙の利点をデジタルで実現するフォーマットとして幅広く利用されております。本セッションでは、AdobeによるPDFを活用した業務のデジタル化についてご紹介いたします。
アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー
岩松 健史 氏
電子署名は、単なる脱ハンコ/電子契約実現のツールではありません。電子署名を導入することで、契約や稟議、申請など、社内外に多数存在する「合意プロセス」を紙からデジタル化、業務のスピードアップ、コンプライアンスの担保、生産性向上を実現します。本セッションでは世界に10億人を超えるユーザーを持つドキュサインと、その活用事例を紹介します。
ドキュサイン・ジャパン株式会社 マーケティング本部 ディレクター
土肥 渉 氏
本セッションでは、2020年5月に、民間企業との契約手続きを「100%電子化」すると掲げ、21年3月に実現を果たしたヤフーが、「脱ハンコ」を推進するためのノウハウ・ヒントや、それによって得られるメリットを、これから求められるバックオフィス業務の考え方も加えて解説します。ご自身の職場で実践することにより、「100%電子サイン化」だけでなく、バックオフィス業務の生産性向上・トランスフォーメーションも実現できるはずです。
ヤフー株式会社
コーポレートグループ ピープル・デベロップメント統括本部 オフィス・経営支援本部
黒岩 高光 氏株式会社ダイエーを経て、2007年にヤフー株式会社に入社。2018年にピープル・デベロップメント統括本部 オフィス・経営支援本部 経営支援部 部長に就任し、ヤフー社内のバックオフィス業務の効率化、リモートワークの推進などを行う。2019年からはZ-holdings株式会社 総務部長兼務。
2020年に発生したCovid19により社会を取り巻く環境は一変。リモートワーク推奨下により電子契約は大企業を中心に一気に導入が進みました。しかしながら活用範囲は社内決裁が中心で、本当の意味で電子契約が浸透定着していくのはまさにこれからと言えます。そんな中、電子契約普及に向けて何を意識していくべきかをクラウドサインのこれからとともにご説明いたします。
弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部 本部長
橘 大地 氏
バックオフィスは、個別の業務をどうITで見直すのかを考えなければいけないだけでなく、さらに視野を広げ、全社のワークフローの改革へとつなげなければなりません。では、バックオフィス業務の個別最適と、全社ワークフローの全体最適をどう両立し、実現していけばよいのでしょうか。そのためのヒントをお届けします。
まだまだアナログ業務が多いバックオフィスですが、コロナ禍によるテレワークやDXの波で徐々に変化の兆しが見えてきています。そんな中、バックオフィスがワークフローを見直しデジタル化に成功すれば、自身の働き方をラクにするだけでなく、時代に合わせた組織のトランスフォーメーションも促進することができるはずです。本講演では、バックオフィスの働き方を変える、そして組織をも変えるワークフローの作り方について、サイボウズの事例なども交えながらヒントをお届けします。
サイボウズ株式会社
コーポレートブランディング部長
大槻 幸夫 氏2005年にサイボウズへ転職。オウンドメディア「サイボウズ式」を立ち上げ、初代編集長を務める。ムービー「大丈夫」、アニメ「アリキリ」、TVCM「がんばるな、ニッポン。」などのブランディング施策を担当し、サイボウズの働き方改革を発信している。
アフターコロナを見据え、多くの企業でOCR活用したデータ入力業務の“新たな働き方”を検討されています。本セミナーでは、実績豊富な特許技術を活用したOCRソフトを中心に、OCRを検討する上で必要な3つのポイントなどをご説明。また、OCRではどうしても課題になるOCR結果の確認作業を解決する新サービスについてもご紹介します。
株式会社ハンモック DCS事業部営業部 担当次長
米野 雅士 氏
企業には様々な「業務」があり、1つの「業務」を行うために複数部門、複数システムとのやり取りが発生します。しかし、普段の生活ではどうでしょう?スマホで欲しいモノを選択し、決済、配送は自動で行われ、翌日には自宅に届きます。こういった世界観を仕事の世界でも体験したいと思いませんか?顧客事例と共にその実現方法をご紹介します。
ServiceNow Japan合同会社 グローバルソリューションコンサルティング本部 アドバイザリーソリューションコンサルタント
門脇 拓弥 氏
昨今、ビジネス分野で「アジャイル」というワードが注目を集めています。失敗を恐れるのではなく、まず実践しながら改善を繰り返していくスタイルともいえるアジャイルは、DX時代のバックオフィスに求められる考え方ともいえるでしょう。そこで本講演では、一般的な「お役所」のイメージから離れ、RPAやAI-OCRといった先端テクノロジーのスピード導入を実現したつくば市の三輪修平氏が、先進技術を導入する際のポイントやRPAやAI-OCRで得られた効果などについて解説します。
つくば市総務部
ワークライフバランス推進課業務改善推進係長/総務省地域情報化アドバイザー
三輪 修平 氏平成19年つくば市役所入庁。資産税課、情報政策課IT戦略室、市民税課を経て、平成29年4月より情報政策課においてRPAの共同研究及び各課導入支援を担当。平成31年4月から現職。平成30年からRPAやAI-OCRの導入・運用について、170以上の国と地方自治体等の視察対応、30回以上の講演を行った。9年間の税経験から常に現場の気持ちを意識し、RPAを含めたICTを用いた業務改善を主軸として、庁内の働き方改革に携わっている。
外部のコンサルタントではなく、数字や同僚をよく知っているバックオフィスこそが業務改善のヒントを持っているのではないでしょうか。個別パッケージ導入ではなく、薬機法改正に対応した販売プロセスのデジタル化や役員の在宅勤務をiPadでサポートしたお客様事例をベースにワークフローに求められる柔軟さをご紹介します。
株式会社エイチシーエル・ジャパン HCL Software デジタルソリューションズ テクニカルリード
松浦 光 氏
DX推進にあたり、いざ始める際、何から手を付けていいかわからない。というお悩みはないでしょうか。今回はその第一歩として、ワークフロー導入から始めるバックオフィスのDX推進のポイントを、事例を交えて紹介します。ワークフローに限らず、一歩ずつ着実にDXを進めるヒントとして、ぜひお聞きください。
TDCソフト株式会社 デジタルテクノロジー本部 デジタルサービス統括部 プロダクトサービス部 プロダクトリーダー
柴 那由太 氏
今、テレワークが変わろうとしています。「高い生産性を保つ、セキュアな環境をつくる」といったテーマが生まれると同時に、オフィスの再定義論も活発化。サードプレイスやワーケーションを含め、異なる環境で働く社員のワークマネジメントの重要性は増すばかりです。以前まで想像もしなかった「ワークプレイス」の広がり。バックオフィスが今解消すべき課題を探ります。
本社(セントラルオフィス)、サテライトオフィス、在宅とさまざまな場所で働く形が浸透しつつある今、ハイブリッドワークスタイルを実現するためには、ハードはもちろんマネジメントの変革が必要不可欠です。ここでは、“働く環境づくり”のプロフェッショナルが「ハード」「ソフト(マネジメント)」双方の変革に必要なポイントを徹底解説。多様化する働き方に柔軟に対応し、豊かに働くための環境づくりには何が必要か、考えます。
※当初予定していた講演者(パーソルファシリティマネジメント株式会社 代表取締役社長 槌井紀之 氏)より変更になりました。※変更日:10月12日
パーソルファシリティマネジメント株式会社
シニアプロジェクトコンサルタント
東郷 剛士 氏屋外広告物施工や内装設計といった現場業務に従事後、インテリジェンスグループ(現パーソルキャリア)に入社し、インハウスでのファシリティマネジメント(FM)業務に従事。パーソルホールディングスのFM室勤務を経て、現在はパーソルファシリティマネジメントのシニアプロジェクトコンサルタントとして活躍中。
コロナ後、在宅・オフィスで遠隔コラボレーションを行うハイブリッドワークが常識となり、新しい会議スペースのあり方が求められてきます。今ある会議室・オフィス内をMicrosoft Teams・Zoom等を活用しながら、ロジクールのビデオ会議デバイスで、最先端の会議スペースへとすぐに変革するノウハウを伝授します!
株式会社ロジクール ビデオコラボレーション法人事業本部 ビデオコラボレーション法人事業本部長代理
横山 大介 氏
日常と化したオンライン会議。しかし、多くの組織では「会議室の音声が聞き取れない」という問題を抱えています。マスクやアクリルパーテーション、ソーシャルディスタンスなど、会議室ではオンラインでつなぐ相手に声が届きにくい条件が揃っています。豊富な解決事例を通じて、利用者だけでなく管理側にとっても有利なソリューションをご紹介します。
シュア・ジャパン株式会社 インテグレーテッドシステムズ シニアディレクター
大友 裕己 氏
全てのセッションは、会期後よりアーカイブ配信もいたします。気になるセッションの見直しなど、ご都合にあわせて、ぜひ登録・視聴ください。
※一度の登録で、会期中はどのセッションでもご視聴いただけます。またアーカイブ配信だけを視聴する場合でも、登録いただく必要があります。
※アーカイブ配信の準備が整いましたら、登録者の方にメールでお知らせいたします。
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