【Day1 基調講演1-1】株式会社IT経営ワークス 代表取締役
一般社団法人IT顧問化協会 代表理事
本間 卓哉 氏
【Day2 基調講演2-1】松崎啓介税理士事務所
所長税理士
松崎 啓介 氏
今からでも大丈夫！
これが電帳法対応の
ベストプラクティス
電帳法を120％生かす
“売り上げ起点”の
バックオフィス改革
実は電帳法と
表裏一体！？
インボイス制度の基本
2022年1月1日、ついに改正電子帳簿保存法が施行されました。「紙」保存が認められなくなる電子取引に、12月のタイミングで2年間の宥恕（ゆうじょ）措置が取られるなど慌ただしさが目立ちましたが、全企業がペーパーレス、そしてDXに向かってバックオフィス改革できる環境が整ったといえるでしょう。
しかし、対応を急ぐあまり従業員への周知が徹底できていない、または今も準備が進んでいないという企業も少なくありません。本セミナーでは、電帳法の第一人者とバックオフィス改革のプロを講師に招き、施行後の今からでも間に合う、スムーズな電帳法対応を徹底解説。実際に、どのように業務プロセスを変えていけば電帳法を生かしデジタルシフトを図れるのか――“明日から試せる”対応策をお届けします。
開催概要
- 会期
- 2022年2月7日（月）～ 2022年2月8日（火）
- 形式
- ライブ配信セミナー
- 主催
- ITmedia ビジネスオンライン
- 参加費
- 無料
- 対象者
- 財務・会計・経理担当者の方、経営者、経営企画の方、社内情報システムの運用・方針策定をする立場の方、企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者など
※会期中は一度の登録で全てのセッションをご視聴いただけます。
※申込の締切は 2022年2月7日（月）23:59 までとなります。
プログラム
基調講演1-1 14:00～14:40
電帳法対応に欠かせないバックオフィス改革！「会計から逆算」するとうまくいく術とは？
社会的にDX・デジタル化が進む今、これからは紙を見ながら処理をする時代が終わります。では、デジタル的処理をするにはどのように業務を変えればいいのでしょうか！？ 電子帳簿保存法も改正された2022年は、まさにバックオフィスを見直すべきタイミングです。その解決のヒントは、会社のすべての情報が行き着く先である「会計」から逆算することです。今回はそのための手法をお伝えします。
株式会社IT経営ワークス 代表取締役
一般社団法人IT顧問化協会 代表理事
本間 卓哉 氏1981年 秋田県生まれ。使命は「人×IT＝笑顔に」。企業に向けて、適切なITツールの選定から導入・サポート・ウェブマーケティング支援までを担うITの総合専門機関として、「IT顧問サービス」を主軸に、数多くの企業で業務効率化と業績アップを実現している。
セッション1-1 14:50～15:20
改正ポイントをしっかり理解！電子帳簿保存法の基礎を学ぶ
2022年1月の法改正により注目度が高まる「電子帳簿保存法」ですが、まだ理解しきれていない、実務への影響が把握し切れていないという不安の声も耳にします。そこで今回は電子帳簿保存法の概要から、改正ポイント、さらに実務への影響まで、シンプルにご紹介します。
株式会社マネーフォワード クラウド経費本部 電子帳簿保存法推進担当
野永 裕希 氏
セッション1-2 15:30～16:00
請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化
～実態調査からわかった、改正電帳法に対応する効果とは～
今、請求書業務は、大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法や、インボイス制度といった法改正や制度の開始により、請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しているクラウド請求書受領サービス「Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、会社全体の請求書業務を効率化するポイントについて講演します。
Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー / 公認会計士
柴野 亮 氏
セッション1-3 16:10～16:40
どこまで緩和を受け入れる？経理が考えるべき領収書・請求書のペーパーレス化のポイント
電子帳簿保存法の改正により、領収書や請求書のスキャナ保存で、これまで障壁となっていた要件が大きく緩和されました。一方、手放しで緩和された内容を受け入れることに対する懸念も聞こえます。経費精算・請求書管理における緩和の享受と、ガバナンス保持のバランスを取るための秘訣を、弊社の事例も交えながらご紹介します。
株式会社コンカー ソリューション本部 ソリューションコンサルタント
中嶋 均 氏
セッション1-4 16:50～17:20
改正電子帳簿保存法から考える請求書・経費精算業務の効率化
1月に施行された改正電子帳簿保存法ですが、実際の業務改善まで行えている企業様はまだ多くありません。本セミナーでは改正のポイントのおさらいから業務を効率化するためのポイントについてご説明させていただき、皆様の真の業務効率化を目指します。
株式会社BEARTAIL マーケティング部 副部長
大野 裕太郎 氏
基調講演2-1 14:00～14:40
電子帳簿保存法の第一人者に聞く 施行後でも間に合う！「改正電帳法」の基本と対応策
令和4年1月から始まった新電子帳簿等保存制度。電子取引を行った場合の電子データ保存義務化について2年間の宥恕（ゆうじょ）規定が措置され、準備期間が設けられました。ここでは、選択適用の電子帳簿、スキャナ保存と併せて、電子インボイスの導入対策とともに企業経理の電子化をどのように押し進めるべきかを徹底解説。この好機を逃さず、企業のデジタル・トランスフォーメーションに乗り遅れることがないよう、制度の基本をおさらいしつつ、今後の対応策について解説します。
松崎啓介税理士事務所
所長税理士
松崎 啓介 氏昭和59年～平成20年、財務省主税局勤務。税法の企画立案に従事（電帳法・通則法規等担当）する。その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。
セッション2-1 14:50～15:20
電帳法改正で請求書“発行側”に負担増？！ ～電子発行で生産性を20倍に～
電子帳簿保存法は、電子データの“保存”つまり“受取データ”だけが関係する法律だとお思いではありませんか？ 実は改正電帳法では、自社が“発行”する電子データにも、同じく一定の保存要件を満たすことが求められており、対応にあたって、請求書発行部門の業務負担の増加が危惧されています。また、取引先から「電子データの送付をしてほしい」「紙での郵送にしてほしい」といった個別の要望が増えることも想定され、より一層業務を圧迫する可能性があります。本講演では、請求書の発行・発送業務をITツールを使って自動化することで、改正電帳法に対応しながら、経理の生産性を向上する方法を、事例を交えてご紹介いたします。
株式会社ラクス 楽楽明細事業部 ダイレクトセールス課 経理業務改善コンサルタント
松本 華奈 氏
セッション2-2 15:30～16:00
今こそ始める、帳票業務/押印業務のデジタル化
電子帳簿保存法の「改正」のポイントがわかったところで、自社では具体的に何をすればよいのでしょうか？デジタル化すべき、あるいは現在のシステムを改善すべき業務はどこなのでしょうか？オプロのセッションでは帳票業務、押印業務のデジタル化の方法、導入効果、それらを踏まえて「まずは何から着手すべきなのか？」をお伝えいたします。
株式会社オプロ マーケティング部 シニアディレクター
浮田 聡介 氏
セッション2-3 16:10～16:40
「2年の経過措置」は長い？短い？電子化＆法対応は待ったなし！
令和4年度税制改正大綱の発表をうけ、スケジュール最優先で検討されていた企業では、猶予ができたから…と対応を先送りにしていませんか。先送りできない背景や、お客様のシステム環境を意識した最適な電子化＆法対応について、これまでの実例を交えつつご紹介します。
株式会社日立ソリューションズ
スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 ドキュメントマネジメントソリューション部 主任技師
成田 丈夫 氏
全てのセッションは、会期後よりアーカイブ配信もいたします。気になるセッションの見直しなど、ご都合にあわせて、ぜひ登録・視聴ください。
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