【Day1 基調講演1-1】
東京海上日動システムズ株式会社
常務取締役
小林 賢也 氏
【Day1 基調講演1-2】
IIBA日本支部代表理事
(元・積水化学・情報システム部長)
寺嶋 一郎 氏
【Day2 基調講演2-1】
株式会社LIXIL
常務役員 Digital部門
システム開発運用統括部 リーダー
岩﨑 磨 氏
【Day2 基調講演2-2】
LINE Corporation Technical Evangelism Team マネージャー 兼 OMO販促事業推進室 兼 プラットフォーム事業開発室
比企 宏之 氏
【Day3 基調講演3-1】
株式会社ベネッセホールディングス
グループDX戦略本部
DXコンサルティング室 室長
水上 宙士 氏
【Day3 基調講演3-2】
株式会社カインズ
デジタル戦略本部 オムニ戦略統括部長
水野 圭基 氏
【Day4 基調講演4-1】
一般社団法人日本RPA協会代表理事
RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長
大角 暢之 氏
【Day4 基調講演4-2】
株式会社DXパートナーズ
シニアパートナー&代表取締役
村上 和彰 氏
【Day5 特別講演】
日本航空株式会社
運航訓練審査企画部 フライトインストラクター
767機長
京谷 裕太 氏
【Day5 特別講演】
日本航空株式会社
運航訓練訓練部 フライトインストラクター
A350機長
和田 尚 氏
【Day5 特別リレー講演】
全日本空輸株式会社
イノベーション推進部 部長
デジタルデザインラボ エバンジェリスト
野村 泰一 氏
【Day5 特別リレー講演】
SAPジャパン株式会社
プラットフォーム&テクノロジー事業部長
岩渕 聖 氏
ブームから時間が経ち、一部ではDXを「陳腐化したバズワード」と見始めています。確かに先進的な企業では具体的なDX推進の基礎作りが進み、アナログな企業においては一定の「デジタル化」が進む状況ですが、DXという言葉とともに提起された課題は多くの企業において今も解消されていません。
塩漬けのレガシーシステム、サイロ化したデータの非効率、硬直化したIT基盤、単純作業に費やされる人的リソースといった問題は多くの企業が抱える課題です。DXをワガコト化しにくくなった中でこれらの課題に直面するITプロフェッショナルは、何を見てどう組織を動かしているでしょうか。本イベントは、それぞれの逆境からの脱却を図る方策を見ていきます。
情報システム部門には、デジタルテクノロジーをビジネスに生かす取り組みが強く求められています。まずは、現状を把握し、効率良く基盤のモダナイズを図り、顧客ニーズをデータに基づいて的確に把握、新たな価値を迅速に提供する必要があります。組織文化を変えるカイゼン活動とDXの推進について、有識者と議論を進めます。
DXを一過性の活動にしないために、正攻法のDXにチャレンジしている東京海上日動と東京海上日動システムズの事例を紹介します。「次世代フレームワーク」と題して、インフラ構築、プロセス整備、組織の整備と人材育成を戦略的に推進することの重要性をお伝えします。また、東京海上グループのDXにコミットする東京海上日動システムズが考えるユーザー系IT企業の今後の役割についてもお話します。
東京海上日動システムズ株式会社 常務取締役
小林 賢也 氏1989年、東京海上システム開発(株)(現東京海上日動システムズ)に入社。基盤システム開発に10年以上携わった後、経営企画部、ITサービス管理部長、ITサービス本部長などを経て、2016年4月に同社取締役に就任しアプリケーション開発部門を担当。現在は常務取締役としてコーポレート部門、デジタル・イノベーション本部を担当している。
ビジネス変革にはレガシーシステムのDX化が重要ですが、その移行方法の選定には現行システムの可視化や必要な技術の見極めなどの専門知識が必要です。今回はNECが提供するモダナイメニューとそれを効果的に組み合わせるための資産分析サービス、LCPを活用したクラウドシフト先のアプリケーション基盤を紹介します。
日本電気株式会社 サービス&プラットフォームSI事業部 部長
大島 久明 氏
DXの要となるマルチクラウド・コンテナ環境のデータ管理は最適化されていますか?これらの導入により更に重要となる、異なるプラットフォーム間のシステムマイグレーションや、コンテナ環境の最新データ保護を、具体的な事例などを交えてご紹介いたします。DXに伴う新しいデータ管理をご検討のお客様は必見です。
ヴィーム・ソフトウェア株式会社 システムズエンジニアリング本部 システムズ・エンジニア
望月 秀人 氏
デジタル時代、ITへの期待は、「省力化・効率化」から「いかに顧客の潜在・健在ニーズに応えて、会社とビジネスそのものを変えていけるか」といった領域へシフトしています。コロナですでにアフターデジタル時代を迎えようとしている今、全社を俯瞰でき、ITという武器を持つIT部門こそが、越境することで全社のDXを推進する先導役になるべきで、そのために7つのやるべきことをお話します。
IIBA日本支部代表理事 (元・積水化学・情報システム部長)
寺嶋 一郎 氏1979年 積水化学工業に入社、生産管理システム等の構築、MIT留学を経てAIを活用した工業化住宅のシステム化、2000年より情報システム部長として、全社のITガバナンス改革、基盤整備、グローバル展開等に取り組む。2016年に定年退職、企業のIT部門の強化を支援する活動をスタート。
DXという言葉が注目されていますが、基幹などに格納された企業独自の資産を、激しい変化に即応できる仕組みの上で活用してこそ、真の価値が増大します。本セッションでは、マイクロサービス化されたレガシー連携API/App を、高度なスキルを必要としないローコードで組み上げる最新のレガシーモダナイゼーションの手法をご紹介いたします。
MuleSoft, A Salesforce Company ソリューションエンジニアリング部 リードソリューションエンジニア
光富 良裕 氏
クラウドネイティブや既存資産のモダン化に取り組む企業は増えているが、DXには至らず「局所的な実践/部分的な移行」にとどまっている例が多い。では「成果が出ない真因」とは何か? 既存システムが足かせになっている企業に向けて、既存資産を「改善」するのではなく「トランスフォーム」する要諦と現実的なロードマップを説く“将来に違いが出る”必見の60分です。
富士通株式会社 戦略企画・プロモーション室 Hybrid ITデザインセンター シニアディレクター
出口 雅一 氏
クリエーションライン株式会社 取締役 兼 CSO
鈴木 逸平 氏
アイティメディア株式会社 IT編集統括部 統括編集長
内野 宏信
企業が新サービス開発やビジネススピードの向上を実現するために、DXの推進が不可欠である。では、DXを推進するにはどんなITインフラが必要なのか? その答えはクラウドの活用である。オンプレもクラウドもメリットデメリットがあるなか、自社の特性に合わせて、どのように選定すべきか、今のオンプレ環境とどう統合管理すべきか、データモビリティをどのように確保するか、コストとの兼ね合いで、性能をどう担保するか、すべてこのセッションで一気にお答えします。
丸紅情報システムズ株式会社 IT基盤ソリューション事業本部 事業推進部 スペシャリスト
浦川 隆弘 氏
コロナ禍を経て、企業と顧客、企業とモノの関係や顧客が求める「物語・体験」は大きく変化しつつあります。オンライン/オフラインを分けることなくデータを軸に新しい価値を提供するには、データを真に生かす基盤の選定、構築が欠かせません。単にデータをつなぐのではなく、ビジョンを持った仕組み作りを考えていきます。
人材教育を通じたデジタル対応力の強化に加え、基幹システムの統合を通して現代的なデータ基盤を実現したLIXILは、コロナ禍でも事業を止めることなく、顧客の声をサービス改善につなぐ仕組みを構築するなど、次々とデータを生かした仕掛けを立ち上げ、成果を収めています。講演ではこれらの施策を支えるデータ基盤「LIXIL Data Platform」について、技術的な課題や経済合理性を考慮した環境選定の道のり、展望を交えて紹介します。
株式会社LIXIL 常務役員 Digital部門システム開発運用統括部 リーダー
岩﨑 磨 氏複数のベンチャー企業にて事業立ち上げ等を経験後、楽天、リクルート、DMM.com等で情報システム部長やインフラエンジニア・アーキテクトとして従事。2018年6月 LIXILに入社。国内・グローバルを含めたIT領域を管轄し、国内基幹システムとそのシステム刷新PJ責任者を担当。2021年4月 現職に就任。システム開発運用全般をリードし、LIXILのさらなる飛躍とデジタル化推進を担う。
スマートファクトリーの考え方は今や政府も一つの指針として出しているほど一般的な物になってきており、製造業だけではなく他の業種でも十分に応用出来る考え方です。本講演ではどのようにしてスマートファクトリーの考え方を応用しデータドリブンビジネスやDX2.0を捉え実践するために何が必要かを解説します。
Cloudera株式会社 プロダクト統括責任者
原田 豪 氏
データ分析プラットフォームのLookerはマルチクラウド環境に対応しており、既存のシステムへ統合することで、DXを推進することができます。データの民主化を実現するためにはデータ統制を効かせつつ自由度の高いデータ分析環境を社内外へ提供することが求められ、いかにLookerで実現できるのか事例とデモを交えてご案内します。
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 Looker事業本部 エンタープライズセールスエグゼクティブ
鈴木 圭太 氏
あらゆる実世界の活動がデジタルとつながりつつある現在、事業のあるべき姿もデジタルとオフラインを切り分けて考える時代ではなくなりました。いま手掛けているオフラインビジネスは、デジタルによってどんな体験を生み出すことができるでしょうか。事業者様がDXを進める上で必要な条件やオフラインDXの目指す未来と、いま私たちが知るべきCXのデータの在り方、接点デザインの視点を示します。
LINE Corporation
Technical Evangelism Team マネージャー 兼 OMO販促事業推進室 兼 プラットフォーム事業開発室
比企 宏之 氏LINE APIのエバンジェリズム活動を行いながら、APIの先進事例を作るために案件フォローやクラウドとの連携も含めたLINE APIのエコシステム作りを担当。最近はオフラインDX文脈でのAPIのフォローも行いMaaSやリテール周りに注力しながら、副業でLINE前提ではないDXやCX・クラウドインフラのアドバイザーも行う。
市場ニーズに迅速に応え、ビジネス競争優位性を確立するためのDX。テクノロジーを使った製品やサービスの創造は、IT部門だけでなく、経営層やビジネス部門と共に推進していくものになります。DX推進においてキーとなる、必要な資金捻出、ビジネス部門との意思決定、Agileの促進に対してTechnology Business Managementがその支援を行ないます。実践で証明された経営に貢献するIT価値最大化のベストプラクティスをご紹介します。
Apptio株式会社 代表取締役社長
成塚 歩 氏
予測不可能な市場環境、めまぐるしく変わる顧客ニーズ。これまでになく変化の激しい社会経済環境で、企業が勝ち抜いていくためには、単にデジタル技術を駆使して既存を改善するだけでは不十分です。本講演ではDXをさらに進めるデータマネジメントのはじめかたについて、弊社事例を織り交ぜながらお話します。
株式会社セゾン情報システムズ マーケティング部
細見 征司 氏
Googleのキーワード検索のような操作性とAIによるインサイトの提供で、従来のBIツールとは異なる価値をもたらすThoughtSpotは、クラウド時代における企業のデータ活用のあり方を革新します。真のデータドリブン経営を実践するために必要なデータ活用基盤はどうあるべきか、国内外の事例やデモを交えてご説明いたします。
ソートスポット合同会社 シニア ソリューション エンジニア
赤栗 雅史 氏
ビジネスニーズに即応するサービス開発やリリースのスピードアップ、安定的な運用管理・改善など「今に即した仕組み」は「クラウドネイティブ」「内製化」のキーワードとともに紹介されていますが、その「取り組みの具体的中身」は知られていません。Day3では、その構成要素を解説し、実践的なヒントを提供します。
ベネッセでは、中期経営計画で掲げた「コア事業の深化」と「新領域への挑戦」の両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。今回は、0歳からシニアまで幅広い顧客層を持つベネッセが実践する、“現実的な”DX推進のステップについて触れながら、「Benesse=よく生きる」を実現するための手段としてどのような取り組みを行っているのか、事例を含めて紹介します。
株式会社ベネッセホールディングス グループDX戦略本部 DXコンサルティング室 室長
水上 宙士 氏「進研ゼミ」のデジタルマーケティングを担当後、ブランドマーケティングを担当。TVCM制作や、PR業務などに従事。ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSや日本マーケティング大賞などを受賞。その後、2020年より、社長直下の横断部門としてベネッセグループのDXを推進。2021年4月よりDX推進組織を拡大させ現職にて、グループ会社含めた全社のDX推進を担当。
ソフトウェア開発をアジャイルにする取り組みをしていても、必要な役割の人材やパートナーがどのフェーズからでもすぐに参加できる仕組みはできているでしょうか?「お作法」に慣れるのに時間を使わず、CI/CDで自動化できるところは自動化することでこそ、知恵や技術、経験が必要な所で、立ち上がり早く能力を発揮できます。
CircleCI合同会社 マーケティング Developer Advocate
舟木 将彦 氏
DXの推進が進まない企業様の特長が浮き彫りになっています。従来、外部ベンダに一任してきた結果、システムのブラックボックス化がDX推進の足かせになっています。我々は、DXの推進には、内製化がカギであると考えます。内製化の支援にとどまらず、アプリ開発の共通基盤を実現するローコード開発プラットフォームの選定から活用方法まで具体的にお話いたします。
住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部 第一システム開発部 東京FW技術グループ グループ長 チーフ・テクニカル・コンサルタント
平河 拓郎 氏
2019年から開始したカインズのデジタル戦略は、アプリや取り置きサービスなどの施策を次々と生み出し、コロナ禍での非接触・非対面の購買行動を支援しています。ホームセンター事業を30年以上続けてきたカインズのメンバーにとって、“デジタル”は得体のしれない言葉でした。それが今では、メンバー全員、デジタルツールを使いこなし、感想や意見も積極的に飛び交うようになっています。なぜ実現できたのか、DX推進の秘訣をお話しします。
株式会社カインズ デジタル戦略本部 オムニ戦略統括部長
水野 圭基 氏2005年 カインズ入社。売場担当、店長、販売本部エリアMgrを経験し、2019年に現デジタル戦略本部の店舗イノベーション推進プロジェクトリーダーに着任。店舗イノベーション室長を経て、現職。デジタルマーケティング、Eコマース、店舗プロセス改革の3部署を統括。
自組織からDXをスモールスタートするために内製化を進める方法は何か、そのためにテクノロジーやデータ分析のスキルを持ったデジタル人材を自組織で育成するにはどうしたらよいのかを具体的に紹介します。
SCSK株式会社 AMO第二事業本部 新ビジネス推進部 課長
岡田 一志 氏
DXを進める上で、絶え間ない変化に素早く対応していくためには、開発スピードとマインドチェンジが欠かせません。SaaSに移行するべきなのか、開発プラットフォームを見直すべきなのか、今取るべき最良の戦略を事例を交えて紹介します。
株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ システム企画部 兼
三菱UFJ信託銀行株式会社 業務IT企画部 兼
三菱UFJトラストシステム株式会社 DX推進部 上席調査役
三宅 浩亮 氏
株式会社セールスフォース・ドットコム マーケティング本部 プロダクトマーケティングマネージャー
岩永 宙 氏
JEISでは2年前からOutSystemsの検証を進めています。部内で利用する在宅勤務管理アプリや、WeWorkの利用状況把握アプリなど、小さな規模から進めていましたが、今回、JR東日本向けの新型コロナワクチン職域接種の支援アプリを構築しました。前半はCTCからローコード市場動向を、後半ではJEISからOutSystemsを活用した取組みをご紹介いたします。
株式会社JR東日本情報システム テクノロジー応用研究センター IoTテクノロジーグループ エキスパート
鈴木 慶太 氏
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 アジャイル営業推進部 エグゼクティブエンジニア
伊藤 晃規 氏
協賛:OutSystemsジャパン株式会社
コロナ禍を背景に業務のオンライン化が進んだ一方、大量の定型業務や不透明な業務プロセスは企業の生産性や顧客価値に弊害をもたらしています。day4は、業務のデジタル化、自動化からはじめるDXを考えます。RPAやAIの活用による業務自動化の方法論やDX人材の育成方法、新しい働き方に適したコミュニケーションを紹介します。
ブームが収束しつつあるとされるRPAですが、コロナ禍の今も企業の導入が進み、持続的な成長を遂げています。本講演では、RPABANKが実施した最新の調査レポートを基に、現在のRPAの課題や対処法に触れていきます。またRPAと併せて活用することでさらに効果を発揮するペーパーレス化の最新トレンドについても事例を交えて解説します。
一般社団法人日本RPA協会代表理事
RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長
大角 暢之 氏2000年にオープンアソシエイツ株式会社を設立し、取締役に就任。2008年より同社でビズロボ事業部を発足し、「BizRobo!」の提供を開始する。2013年、ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)を設立し、代表取締役社長に就任。2016年7月、一般社団法人日本RPA協会を設立し、代表理事を務めている。
紙書類の文字をシステム入力するのに、時間が取られ途方にくれてませんか?人手不足が進む中、手書き文字をデータ化できるAI-OCR『AIよみと~る』を活用し、入力作業を効率化する方が増えています。『AIよみと~る』で成果を出すポイントを、事例やリアルな手書き文字の読取デモを通じて解説します。
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第二部門 市場開拓担当 担当課長
山本 尋嗣 氏
DXの前提条件として、さまざまな情報をデータ化すべきというのはよくある話です。コロナ禍を契機に、企業は積極的にITツールを活用し、RPAによる効率化やペーパーレスに取り組む環境が整いつつありますが、まだDX途上段階です。本講演では、煩雑さとコストの点で無視できない『紙がかかわる業務』を、AI-OCR同様にペーパーレス実現で注目されているラピルスDXとAutoジョブ名人を組み合わせたケーススタディを紹介します。業種や規模にかかわらず、DX推進を簡単かつリーズナブルに開始することを提案します。
ユーザックシステム株式会社 RCS事業本部
勝又 祐香 氏
DX (デジタル変革) の要諦(ようてい)は、「変化の激しいビジネス環境下において、スピード感と高い適応力を持って顧客起点で圧倒的優位性のある顧客価値を生み出して行く」ことです。デジタル技術やデータは上記目的を達成するためのあくまでも道具です。「業務オートメーション」もまたしかり。顧客価値ないし従業員価値を実現するビジネスプロセスを作り込む「サービスデザイン思考」を通じて、業務オートメーションを再考してみます。
株式会社DXパートナーズ シニアパートナー&代表取締役
村上 和彰 氏国立大学法人九州大学 名誉教授、京都大学博士(工学)。1987年より九州大学にてコンピュータシステムアーキテクチャの教育研究に従事、2015年末に早期退職。その間、情報基盤研究開発センター長、情報統括本部長、公益財団法人九州先端科学技術研究所 副所長を歴任。2016年2月に株式会社チームAIBODを創業、多くの企業のAI導入、データ利活用、DXを支援。2020年4月に株式会社DXパートナーズを創業。
RPA導入企業の約8割で削減効果が10%以下に留まっています。そこで、End to Endの業務自動化により大幅な効率化を実現する、デジタルレイバープラットフォームに注目が集まっています。当社はデータドリブン経営も実現する、このデジタルレイバープラットフォームの提供価値と具体的な機能についてご紹介します。
アビームコンサルティング株式会社 戦略ビジネスユニット ダイレクター
小宮 伸一 氏
テレワーク促進や電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度への対応等を背景に、経理業務のペーパーレス化と自動化がより一層求められています。本セッションでは、そのファーストステップとして『請求書支払業務』にフォーカスし、人とAI・RPAがシームレスに連携した経理業務のデジタル変革についてデモ動画を交えご紹介します。
TIS株式会社 エンタープライズビジネスユニット エンタープライズ営業企画ユニット エンタープライズビジネス営業第2部
大久保 恒喜 氏
「働き方改革」「生産性向上」の掛け声のもと、業務自動化を実現するツールとして注目を集めるRPA。「人間のPC操作をツールで自動化する」、言葉にすると簡単ですが、残念ながら実現は簡単ではありません。弊社の実体験を紹介しながら、「失敗しない業務自動化」を実現するためのポイントをご紹介します。
株式会社セゾン情報システムズ マーケティング部
川田 容志 氏
今「外注」一辺倒だったシステム開発の在り方が、ITエンジニア以外でも比較的容易に取り組める「ローコード開発」によって変わりつつあります。ローコード開発を採用して得られた「現場主導の開発」とは何か、システム開発の内製化、そしてDXを進める上で知っておくべきこととは何かを紹介します。
現場主導でアジャイル開発を進めるためにJALのパイロットが選択したのは「ローコード開発」、パイロット育成に必要な訓練システムを開発しました。通例ならIT部門やシステムベンダーに委託するところを、現場主導でツールを導入し現場主導で内製化しました。JALパイロットが実現した“現場開発力”とは何か?“現場発アプリ開発”には何が必要か?ローコード開発で広がる取組みを語っていただきます。
日本航空株式会社 運航訓練審査企画部 フライトインストラクター 767機長
京谷 裕太 氏パイロット訓練の企画やデータベース設計を行いながら、インストラクターとして実際にフライト訓練なども担当する。新型コロナウイルス感染症の影響でフライトの機会が減少する中、ピンチをチャンスに変えるべく、訓練品質の改善に日々取り組んでいる。
日本航空株式会社 運航訓練訓練部 フライトインストラクター A350機長
和田 尚 氏2019年に就航したAirbus A350型機の導入を担当。18年以上にわたって乗員訓練、運航安全、訓練開発の仕事に関わりながらデータベースのローコードに出会う。パイロット訓練のアップグレードに奮闘中。
企業があらゆる変化に迅速に対応し競争力を保つためには、業務プロセスの変化を許容する柔軟なITが不可欠です。<前編>では、組織の誰もが開発者となり得る“開発の民主化”を実現するローコード開発ツールの、具体的な機能やその可能性についてデモもご覧頂きながら詳しく解説します。
Claris International Inc. 法人営業本部 セールスエンジニアリングマネージャー
森本 和明 氏
企業があらゆる変化に迅速に対応し競争力を保つためには、業務プロセスの変化を許容する柔軟なITが不可欠です。組織の誰もが開発者となり得る“開発の民主化”を実現するローコード開発が、どのように現場業務を変革したのか。<後編>では、その具体的な事例をご紹介します。
Claris International Inc. 法人営業本部 セールスエンジニアリングマネージャー
森本 和明 氏
これまでのビジネスのやり方を見直し、顧客の視点で改善していく「顧客起点のビジネスプロセスの変革」の重要性は、コロナ禍によってさらに強まりました。本ゾーンでは、ワンツーワンのサービス提供に挑戦するANAの事例、プロセス変革と顧客体験再創造の統合を目指すSAPの取り組みを紹介し、顧客起点の業務改革の最前線に迫ります。
コロナ禍は、私たちのマーケットに暗い影を落とし、企業に対して従来のビジネスモデルや価値観の見直しを迫ってきています。ANAもコロナ禍の影響を大きく受けている企業の一つではありますが、変革のチャレンジを続け、いくつかの成果を上げつつあります。本セミナーではANAのDXの取り組み事例を紹介し、合わせてDX活用を生み出す環境作りについても触れてみたいと思います。
全日本空輸株式会社 イノベーション推進部 部長 デジタルデザインラボ エバンジェリスト
野村 泰一 氏インターネット予約やスキップサービスなどANAの予約搭乗モデルをデザイン。日本初のLCC Peachの創設に携わった後、2017年4月より現職。顧客情報基盤のプロジェクトリーダーを兼務。近年ロボット、IoT、AIなどデジタルテクノロジーを活用しイノベーションを推進。働き方改革、イノベーションを生む企業文化醸成などにも関わっている。
変化の激しさが増す昨今のビジネス環境下においても収益性を維持し続けるためには、変化への対応力を高め、適切な改革を継続的に実現することが必要です。またこれまでの業務改革は川上から川下に向けた効率化や、新しいビジネスモデルにどう適応できるか、といった内向きの視点で行われる事が主流でしたが、顧客、つまり成長や持続性の視点で業務プロセスを眺め、改善点を見つけることで、外向きのビジネス変革、「顧客体験」の向上に繋げることができます。このセッションではSignavioが加わり、顧客起点での業務改革を実現する「SAP Business Process Intelligence」を、SAPのExperience Managementソリューションとの連携も交えてご紹介します。
SAPジャパン株式会社 プラットフォーム&テクノロジー事業部長
岩渕 聖 氏
<モデレータ> ITmedia エグゼクティブ編集長 浅井 英二
本講演の後半30分は、野村氏、岩渕氏、モデレーター浅井の3者が参加する「Q&Aセッション」となります。
講演中にお送りいただいたご質問にできる限りお答えいたしますので、お気軽にご質問をお寄せください。
全てのセッションは、会期後よりアーカイブ配信もいたします。気になるセッションの見直しなど、ご都合にあわせて、ぜひ登録・視聴ください。
※一度の登録で、会期中はどのセッションでもご視聴いただけます。またアーカイブ配信だけを視聴する場合でも、登録いただく必要があります。
※アーカイブ配信の準備が整いましたら、登録者の方にメールでお知らせいたします。
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