コロナ禍におけるテレワークの実践をきっかけに、企業のDX化は急加速し、バックオフィス部門の働き方にも変化が起きているものの、未だ従来の働き方を続けている企業も見受けられます。その要因に、領収書や請求書などの紙が残っていることや、請求書発行や経費精算などのルーティン作業があること、さらには企業毎の慣習や属人的化された業務などがあげられます。

しかしながら、2022年1月からの電子帳簿保存法の大幅改正や2023年10月からのインボイス制度への対応に合わせて、RPA、AI、クラウドなどのテクノロジーを最大限に活用することで、バックオフィス部門のDXを本格化させる絶好の機会を迎えているともいえます。

本カンファレンスでは、バックオフィス部門がDX化を進める上で把握するべき法改正、これからの目指すべき働き方、最新テクノロジーの活用法を解説するとともに、累計導入社数10,000社を超える会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を活用した業務効率化・生産性向上のノウハウを余すことなくお伝えします。

開催概要

会 期 :2022年9月13日(火)11:00
      ~9月14日(水)16:10
    ※アーカイブ配信
     2022年9月27日(火)11:00
      ~9月28日(水)16:10
    ※展示会場
     2022年9月13日(火)11:00
      ~9月28日(水)23:59
会 場 :オンライン
参加費 :無料
主 催 :スーパーストリーム株式会社

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ライブ Day1 9月13日(火) <イベント詳細はこちら>

財務会計・人事給与システム「SuperStream」は、1995年の販売開始から25年以上、市場の声に耳を傾け、お客さまに活用いただきながら、働き方改革推進のためにバックオフィス・デジタルトランスフォーメーション(バックオフィスDX)機能を磨き続けることで、業種・業態・企業規模を問わずさまざまな企業で導入いただき、2022年3月に累計導入社数10,000社を達成することができました。本セッションでは、今年で5回目を迎える自社カンファレンス「SuperStream Forum 2022」のオープニングセッションとして、スーパーストリームが目指す「デジタル化による効率化」×「経理・人事業務を付加価値の高い業務にシフトしていく創造性支援」=バックオフィスDXの実現について、さらには日本のDXを加速するべくどうSuperStreamソリューションが貢献していけるのか、その想いをお伝えさせていただきます。

スーパーストリーム株式会社
代表取締役社長
村松 昇

コロナ禍以降、日本ではDXの必要性が盛んに叫ばれ続けてきた。特にバックオフィス業務においては、政府主導で「脱ハンコ」が推進されたことで、テレワーク並びにペーパーレス化が徐々に浸透。しかし、それも企業間で差があることは否定できず、何より外部環境の変化により受け身のまま「デジタイゼーション」だけ進めても、真のバックオフィスDXを果たせる日は近づかないだろう。では、どうすればいいのか? 「デジタル先進国」フィンランドに、同国の公共サービスやビジネスにおけるDXへの取り組み、デジタルネイティブ企業が広まった仕組みづくりを聞くことで、日本のバックオフィスDX成功のカギを探る。

フィンランド大使館
報道・文化担当参事官
レーッタ・プロンタカネン 氏

SDGs・ESGなど、近年注目を集めているテーマと財務情報開示との関連性と重要性について解説します。「地球上の全ての人や企業が課題に取り組む」と定められたSDGsの壮大な課題と、企業経営、さらには財務会計がどのようにかかわるのか。企業の活動とSDGsがかかわる「接点」から財務諸表への計上までの解説で、SDGsに関連して『どうして会計処理が必要になるのか』、経理関係者であれば理解ができるでしょう。

有限会社ナレッジネットワーク
公認会計士 取締役社長
中田 清穂 氏

令和4年4月1日以後に開始する事業年度から、従来の連結納税制度にかわりグループ通算制度の適用が開始されました。グループ通算制度では個別申告方式になり、かつすべての法人で電子申告が義務化になります。この電子申告義務化に関しては、法人税だけでなく地方税での取り扱いについても留意する必要があり、また通算子法人については通算親法人の電子署名による電子申告が可能となっているなど、電子申告義務化への実務対応方針と親法人、子法人の役割分担について今一度確認する必要があると考えています。さらに、グループ通算制度の電子納税では、通算親法人が通算子法人の法人税申告書を電子申告した場合、通算親法人が通算子法人に代わってダイレクト納付の指示を行うことができます。このような最新情報を踏まえた実務対応ポイントをコンパクトに判りやすく解説します。

株式会社TKC
執行役員 電子申告義務化プロジェクト推進室長
富永 倫教 氏

目まぐるしく変わる世界情勢、このような世の中を生き残るために、そのカギを握る「IT・デジタル化」は、業種を問わず企業にとって「必要不可欠なもの」という認識がますます拡がってくるのではないでしょうか? 本セミナーでは、原価管理システムとしてトップクラスのシェアを誇る『mcframe(エムシーフレーム)』を活用し、既存システムを活かしつつ、原価管理の精度を上げ、利益体質に転換していくための手法について、デモンストレーションを交えてご紹介いたします。

ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクトコンサルティング部 シニアコンサルタント
海老名 卓 氏
ビジネスエンジニアリング株式会社
プロダクトコンサルティング部 コンサルタント
行田 原果 氏

オンプレ、クラウドの特長と比較しながら、SuperStream-NX Cloudのメリットや優位性をご紹介させていただきます。

スーパーストリーム株式会社
SSクラウド部
遠藤 文也

SuperStream-NX統合会計を利用することで、申請者・経理部門の精算業務を効率化できます。本日は、使いやすさをコンセプトに開発した、経費・仮払精算機能を改めて解説します。

スーパーストリーム株式会社
プロダクト開発部
崎山 るり子

2022年1月~2022年6月でRingsに届いたプロダクトがNXのお問い合わせから、よくあるお問い合わせをランキング形式で5つ紹介します。事例なども併せてご紹介します。
1位 外部データ連携
2位 ワークフロー承認
3位 外部データ取込
4位 支払確定
5位 支払伝票入力

スーパーストリーム株式会社
カスタマーサポート部
稲川 花那

弊社クラウドサービスである「SuperStream-NX Cloud」がOCIを基盤を選択した理由やオンプレからSuperStream-NX Cloudへの移行事例をご紹介させていただきます。

スーパーストリーム株式会社
SSクラウド部
長谷川 貴都

税務申告ソフト「達人シリーズ」は19,000を超える、大法人から中小法人の幅広いお客様にご利用いただいております。本講演では、「達人シリーズ」のサービスのご紹介と、特徴の1つである「SuperStream-NX」との連動の操作についてご説明いたします。「SuperStream-NX」からのファイル出力、「達人シリーズ」でのファイルの取り込みのデモンストレーションを行います。「達人シリーズ」は、法人税申告書の対応帳票率は98%であり、「SuperStream-NX」との連動によりスムーズな税務申告を実現できます。税務申告業務に携われている方や、税務ソフトのご検討をされている方等、ぜひご覧いただけますと幸いです。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
公共統括本部 第三公共事業本部 デジタルプラットフォーム事業部 第三システム統括部 第三営業担当 主任
東 祐香 氏

業務の標準化・効率化のためのソリューションとして、当社の連結会計システム「BTrex連結会計」を用いたグループ経営管理の方法を、当社システムをご活用いただいている事例を交えてご紹介いたします。

株式会社ビジネストラスト
コンサルティング本部 東京コンサルティング部 マネージャー
五十子 恒生 氏

度重なるカスタマイズによりERP統合パッケージが抱えていた様々な課題に対して、クラウド基盤やマルチベンダの採用により適材適所なインフラ基盤と機能調達を実現した株式会社GABAのERP導入事例。

株式会社GABA
IT部門IT企画課 ビジネスアナリスト
大矢 祐史 氏

ライブ Day2 9月14日(水) <イベント詳細はこちら>

2023年10月から始まる消費税インボイス制度は、どの企業も対応が必要となります。インボイス制度の対応をデジタル化により行う場合は電子帳簿保存法の法令対応も必要になりますが、電帳法対応システムを利用することにより業務変革が可能となります。本講演では、電子化によりインボイス制度を対応する場合のポイントについて解説します。

SKJコンサルティング合同会社
業務執行社員・税理士
袖山 喜久造 氏

人的資本の情報開示について19の項目と4つの基準が政府から示されました。今後、従業員300人超の企業は男女の賃金差異などの情報開示が義務づけられ、さらに上場企業は人材育成情報などを有価証券報告書に記載することが求められます。本講座は、政府指針への対応と効果的な情報開示について、次の視点から解説します。
1.自社に適した開示情報の選択及び開示方法
2.開示情報のモニタリング及び人材戦略への活用の仕方

Fフロンティア株式会社
代表取締役
深瀬 勝範 氏

「経理部・人事部ファースト」を掲げ、ユーザ様からの要望を積極的に取り入れているスーパーストリームですが、皆様からどのように要望をいただき、どのようなプロセスで検討・実装しているかご存知でしょうか? 今回は
・要望の出し方
・実際の検討プロセス
・実装された機能
を大公開いたします! 日頃、「こんな使い方ができたら良いのに」や「出したあの要望どうなったんだろう」とお思いの皆様、ぜひご参加ください!

スーパーストリーム株式会社
マーケティング部
宮井 美咲

SuperStream-NX統合会計で、経理業務をより快適に便利にする3つの機能をご紹介します。
・AP支払通知書/AR請求書の電子化
・源泉税自動計算
・押印欄への承認情報出力

スーパーストリーム株式会社
カスタマーサポート部
稲川 花那

SuperStream-NX人事給与製品で人事・総務の業務を楽にする2つの機能をご紹介します。
・給与明細、賞与明細、源泉徴収票のメール配信機能
・WEB年末調整申告機能

スーパーストリーム株式会社
プロダクト開発部
草野 佑実

ペーパーレス、電子取引保存の義務化など、近年、電帳法対応への関心が高くなっています。改正電帳法の要件に沿ったSuperStreamの機能紹介と経理・財務の業務生産性を加速させる経理DXソリューションをご紹介します。

スーパーストリーム株式会社
コンサルティング部
佐野 美保

法改正概要ならびにSuperStream-NXでの設定についてご紹介します。合わせて、社会保険の運用手順とよくある質問へも解説いたします。是非ご視聴くださいませ。

スーパーストリーム株式会社
カスタマーサポート部
堤 伸子

製品説明会にてご質問の多かった、外部データ取込・外部データ連携時の消費税情報の取り扱いについてご説明いたします。

スーパーストリーム株式会社
カスタマーサポート部
中村 朱里

今年6月からリリースしたSuperStream-NX勤怠管理システムの3つの特長を、デモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

スーパーストリーム株式会社
コンサルティング部
田中 愛理

SuperStream-NX グループ経営管理の魅力4選を厳選してご紹介します。
・こんなに簡単!ボードの作成方法
・異次元の表現力
・データ連携の多様さと容易さ
・Limitedユーザーでもできる項目変更

スーパーストリーム株式会社
プロダクト開発部
東山 颯汰、増澤 優駿

SuperStream-NX 人事給与ソリューションでは、ReportPlusやPivotReport、統計資料等々、柔軟に集計・分析できる機能を標準でご用意しております。さらにオプションであるグループ経営管理機能を使うことでより便利で高度な使い方が可能です。本セッションでは具体的な活用方法をデモンストレーションを交えながらご紹介していきます。

スーパーストリーム株式会社
コンサルティング部
木村 洋子

弊社での国内の基幹システムは、稼働から35年以上経過したレガシーシステムであり、このシステムからの移行は、困難を極めることが予測され今までは、リプレイスを行えない状況でありました。その反面、海外関連子会社では、業務のDXが進み、その効果が大きく発揮されてきていたこともあり、国内基幹システムのリプレイスは、業務改善には必要不可欠となりました。そのためこの度の基幹システムのリプレイスを実施することになりました。

クミ化成株式会社
生産本部 執行役員 生産本部 副本部長
青山 敦男 氏

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    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
    株式会社TKC
    ビジネスエンジニアリング株式会社
    株式会社ビジネストラスト
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外部への個人情報の漏洩等がなされないよう、適切な安全対策を講じ、保管・管理を行います。

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<お問い合わせ先>
スーパーストリーム株式会社 マーケティング部 部長(個人情報お問い合わせ窓口責任者)
〒140-8526 東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
TEL:03-6701-3647 FAX:03-6701-3641
E-mail:privacy@superstream.co.jp
【受付時間】9:00~17:00(ただし、土、日、祝日、年末年始等当社休業日を除く)

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